担当科目については、主な科目を掲載しています。その他の担当科目については、開講予定科目一覧表を参照してください。＊印は博士課程を兼ねて担当している教員を表します。平成13年博士（学術）学位取得（東亜大学）、平成19年南山大学法科大学院教授、平成21年弁護士登録、平成22年4月国士舘大学法学部教授で東京地方検察庁等に検事として勤務。同年から国士舘大学法学部教授。大学院（前）特任教授（現客員教授）、霞ヶ関国際法律事務所開設。主な経歴主な著書?論文「民事訴訟法」（弘文堂?共著）、「新?裁判実務大系 不動産競売訴訟法」（青林書院?共著）、「民事訴訟における私鑑定の限界」（企業法研究13号）、「私鑑定の証拠法上の取扱い」（早稲田法学73巻1号）、「医事訴訟上の鑑定」（『民事訴訟法学の新たな展開』（成文堂）所収）、「民事訴訟における専門家の中立性」（『現代民事手続の法理』（弘文堂）所収）等研究テーマ民事訴訟手続における専門家の役割と責任現代型訴訟における証拠法上の問題点Message民事訴訟法の中でも、医療過誤訴訟等を含むいわゆる現代型訴訟?専門訴訟に関わる証拠法の分野を中心として、その基本理念?構造?手続上の問題点等について検討していきます。主な経歴主な著書?論文「不動産共有者の一人による不実の持分登記の抹消登記手続請求」月刊?登記情報2017年9月、「不動産所有権とその共有持分の放棄 ―ドイツにおける2007年の二つのBGH決定を題材として―」静岡大学法政研究第16巻1?2?3?4号（2012年3月）、「区分所有」松尾弘?山野目章夫（編）『不動産賃貸借の課題と展望』（2012年9月）研究テーマ都市における土地?建物法制のあり方について、ドイツ?スイス等の外国法制も対象としつつ研究をしています。Message大学院では、問題を深く掘り下げてじっくり検討する機会があります。社会における多様な法律問題について、学生の皆さんと議論をする機会を楽しみにしています。主な経歴主な著書?論文債権法総論?各論（編著/嵯峨野書院）ゼミナール婚姻法（共著/日本評論社）、基本判例4家族法（共著/法学書院）、代償金未払を命じた遺産分割（単著/民商法雑誌）、離婚原因と民法770条2項の必要性（単著/法学セミナー）、やさしい遺言（共著/法学書院）他研究テーマ債権法?相続法に内在する諸問題を、歴史的考察を通じて法制度（判例?学説）と具体的事象との検証を中心に研究する。Message現代社会は価値観が多様化し家族の変容がみられる。高齢化社会の法的問題も介護?扶養?遺言?相続の問題及び解決すべき問題が多い。講義?演習においては、遺言?相続を中心に外国法の紹介も含めながら進めたい。主な経歴主な著書?論文最新重要判例解説民事訴訟法（小林秀之と共著?日本評論社）、明解民事訴訟法（小林秀之と共著?法学書院）、担保物権法?民事執行法（小林秀之と共著?弘文堂）、アメリカ環境訴訟法（弘文堂）、やさしい民事執行法?民事保全法（共著?法学書院）研究テーマ現在は、主に、民事裁判手続のIT化に関する改正や民事裁判書類提出システム。Message民事訴訟法に関する判例の研究を中心にして授業を進めて行きたいと思います。主な経歴主な著書?論文「起訴猶予等に伴う再犯防止措置の在り方」（法律時報90巻4号），「平成29年版犯罪白書を読んで―ルーティン部分に関して」（法律のひろば71巻1号），「検察における刑事政策的配慮について」（研修819号）研究テーマ刑事訴訟法と刑事政策との交錯Message実務経験を活かして，現実の社会で刑事法がどのように適用されているのかを考慮しつつ，よりよい刑事法の在り方について検討していきたいと考えています。主な経歴主な著書?論文「迅速な事業再生手法?事業再生ADRと民事再生との融合事例」中央ジャーナル20巻第4号19頁（2024年3月）、「倒産事件においてADRを活用する方策」JCAジャーナル71巻1号5頁（2024年1月）、「アメリカにおける最近の倒産事情(前編)(後編)」事業再生と債権管理182号118頁及び同183号134頁（2023年10月、2024年1月）、単著「わかりやすい事業再生手続」一般社団法人金融財政事情研究会（2023年10月）、「東京オリンピックにおけるスポーツ仲裁を経験して」日本仲裁人協会会報Vol.18 2022年3月、「日本の倒産事件における仲裁手続の関与と進展（1）乃至（4）」JCA ジャーナル Vol.68 No.10乃至 Vol.69 No.1 日本商事仲裁協会（2021年10月乃至2022年1月）、「保全機関中の債権者の立場」「民事再生Q&A150」きんざい（2021年2月）、「ヨーロッパにおける倒産制度」三木浩一他編「民事手続法の発展加藤哲夫先生古稀祝賀論文集」（2020年3月）、「事業再生ADRの軌跡から見た汎用性?10年の分析をもとに?」事業再生と債権管理No.164 金融財政事情研究会（2019年4月）、共著「最新改正会社法」八千代出版（2016年）、編著「企業法務の実務Q＆A」三協法規出版（2015年）、共著「清算」『論点体系会社法 4巻及び補巻』第一法規（2015年）研究テーマ会社の再編?再建。Message法律を難しい用語で説明するのではなく、新聞に出てくるような身近な事例を取り上げながら、わかりやすく授業できるようにしたいと思います。28Teacher introductionFUKUNAGA Kiyotaka愛知学院大学法学研究科修士課程修了後、名古屋経済大学法学部助手、同専任講師、同助教授、ドイツ?フライブルク大学外国民事訴訟研究所客員研究員を経て2005年より国士舘大学法学部教授、現在に至る。FUJIMAKI Azusa早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了。早稲田大学大学院法学学術院助手、静岡大学人文社会科学部准教授を経て現職。MORITA Yoshifumi1992年3月専修大学大学院法学研究科民事法学専攻博士後期課程単位取得満期退学、2003年度パリ第十大学比較法研究所研究員（在外研究）、2005年国士舘大学教授その間首都大学東京法科大学院、日本医科大学、専修大学講師、大学基準協会評価分科会委員他、（現）法学研究科長YAMAMOTO Hiromi平成2年上智大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学YOSHIKAI Taichi 1993年司法試験第二次試験合格，1995年早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了，同年司法修習生。1997年から2014年ま早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了、カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール卒業（LL.M）、中央大学法科 （客員教授）ABE Shinichiro 福永 清貴＊担当科目／民事手続法研究A藤巻 梓 担当科目／民法研究B森田 悦史＊担当科目／民法研究A山本 浩美＊担当科目／民事手続法研究B吉開 多一 担当科目／刑事法研究阿部 信一郎＊担当科目／企業法特殊研究、会社法特別研究法学研究科教員紹介
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