8月25日(日)に開催された情報コミュニケーション学会(会長:寺尾敦青山学院大学教授)?第36回研究会&第11回社会コミュニケーション部会にて、経済学科の柴田怜ゼミ(専攻:経済政策)の4年生2名が学会報告に挑みました。今回は北陸新幹線延伸で活気にあふれる福井県?敦賀市で開催されました。現在多くの高等教育機関は夏季休業中であり、遠方の参加者を募るためにオンライン参加も併用されたことで、学生の参加?報告の敷居が低くなりました。当該学生たちは春学期中にゼミナールで取り組んだグループワークや、指導教員からの助言を経てオンラインで参加?報告を行いました。

タイトル「AI防災の効果を向上させるための人的資源の再考」と題した報告では、先般注目されているAIを駆使した防災とその対象者である住民の危機感に着目して、その改善策を講じました。また、本学が推奨する防災教育の有効性と災害時の誘導に関する課題について、適切な人員配置やコミュニケーションの必要性を説き、高等教育機関の防災教育の必要性が主張されました。普段のゼミナールにはない鋭い質問にも真摯に回答をして、無事に報告を終えることができました。

当該ゼミナールでは昨秋の八潮市連携?社会連携プレゼンテーション大会にもエントリーしており、地域課題の改善に向けた有効な政策提言をテーマに、ゼミナールが運営されています。